マイルやポイントは確定申告が必要？税金の仕組みをわかりやすく解説

最近、ポイントサイト「ハピタス」で貯めたポイントをPayPayに交換していたのですが、2025年3月以降、交換手数料が10％もかかるようになってしまいました。

「それなら手数料のかからない銀行振り込みにしよう」と思い変更したのですが、ちょっと気になって調べてみると「ポイントを現金化すると税金がかかることがある」という情報がありました。

これを知って、「銀行振り込みは避けたほうがいいかもしれない」と考え直しました。

そこで今回は、貯めたポイントやマイルに税金がかかるのか、確定申告が必要なパターンなどご紹介していきます。

ポイントやマイルは税金の対象になるのか？

基本的にクレジットカードのポイントやマイルは税金の対象にはなりません。これは、割引やサービスの一環として提供されているものと考えられているためです。
参考：国税庁 No.1907個人が企業発行ポイントを取得または使用した場合の取り扱い

例えば、

このような使い方であれば、確定申告する必要はないので、税務署がチェックすることもありません。

しかし、一部のケースでは税務署の調査対象になる可能性があります。

税務署が調査する可能性があるケース

以下のような場合には、税務署が確認する可能性があるため注意が必要です。

ポイントを現金化した場合（銀行振り込み）

例えば、ハピタスやモッピーなどのポイントサイトで貯めたポイントを銀行振り込みで現金化すると、その記録が銀行に残ります。

税務署はマイナンバー制度や銀行の取引記録を通じて入金を確認できます。特に高額な入金があれば税務調査対象になりやすいです。

一定額以上（例：年間50万円以上）の入金がある場合、金融機関が税務署へ報告することがあります。
特に副収入が疑われると、確定申告しているかどうかチェックされることもあります。

会社員の場合、本業の給与とは別に得た収入が年間20万円以上あると、確定申告の対象になります。

個人事業主（開業届提出済み）は所得48万円以上で確定申告が必要です。

なお、ポイントサイトで得た収入が20万円未満（個人事業主の場合48万円未満）であっても、他の雑所得（ブログ収益、フリマアプリの売り上げなど）と合算して上限を超えたら確定申告が必要です。

以下のようなケースです。

もし、もっと多くのポイントを貯めている方は、しっかり確定申告をしましょうね。確定申告をするならAmazonPay払いを活用するとお得に支払える方法があります。

マイルや特典航空券を転売した場合

マイルを貯めて自分で旅行するのは問題ありませんが、マイルを他人に譲渡・販売すると雑所得扱いになり、税務署の調査対象になります。

また、特典航空券を換金目的で取得し、販売するのもNGです！

20万円といわずもっともっとポイントが貯まっている方へ

税務署がチェックしにくいポイント活用法

以下のような使い方であれば、税務署のチェック対象にはなりません。

ちなみに、クレジットカードで取得したポイントをマイルに交換して航空券を発行する行為は税務署は一切関知しません。

なぜなら、マイルは現金ではなく「サービスの提供」だからです。

マイルは「特典航空券」や「座席のアップグレード」と交換できますが、これは単なる割引やサービスの一環という扱いです。

よって、航空会社もマイルの利用を税務報告することはありません。

まとめ：私が選んだのは「現金化しない」使い方

ハピタスのPayPay交換手数料が高くなったため、一度は「銀行振り込みに変更しよう」と思いましたが、

• ポイントを現金化すると、税務署のチェック対象になる可能性がある
• 特に、副収入として20万円以上になると確定申告が必要

ということを知り、最終的にマイルやギフト券に交換する方が安心でお得という結論に至りました。

せっかく貯めたポイント、できるだけ無駄なく活用したいですよね。
税務署のチェックを避けつつ、お得に使うための方法を知っておくことが大切です。

みなさんは、ポイントやマイルをどのように活用していますか？